企業版ふるさと納税（正式名称 : 地方創生応援税制）は、2016 年度に内閣府が主導して制定された地方創生施策です。

法人税等に対する特例的な減税措置を行うことにより、企業が地方の自治体を支援するためのインセンティブを付けることを制度の中心に据えており、具体的には、寄附を行うと通常の損金算入による軽減効果約 3 割に加えて、企業版ふるさと納税の特例措置として税額控除を最大 6 割受けることができます。合計で最大約 9 割の減額となることから、寄附の実質の自己負担はおよそ 1 割となります。

まち・ひと・しごと総合戦略の中に位置づけられており、寄附企業は、◯社会貢献、SDGsの達成など、企業としてのPR効果◯パートナーシップ、地方公共団体との新たなパートナーシップの構築◯新事業展開、地方資源などを活かした新事業の展開といったメリットを受けることができます。

地方創生応援税制（企業版ふるさと納税制度）にて最大 9 割の控除額を受けるためには、法人税等の金額に応じた上限枠が制度上設計されており、最大 9 割の控除額を受けるための上限額は、一般的にはおよそ課税対象所得の 1％ 前後になります。それ以上の寄附金額となりますと、税額控除額は 9 割を下回り、通常の特定寄附金としての控除が適用されます。会社により詳細な金額は異なりますので、貴社の顧問税理士の方にお尋ねいただくか、地方創生応援税制に関するウェブサイトをご覧ください。

はい、可能です。ただし、最大 9 割の控除額を受けるためには、法人税等の金額に応じた上限が設定されています（上記参照）

通常の企業版ふるさと納税制度では、最大 9 割分が税額より控除される（ただし、9 割の税額控除を受けるには寄附金額に上限額がある）がございますので、1 割分については企業様からの純粋な寄附となっております。今回のスキームでは、Ambi から寄附していただいた企業様にベネフィットをお渡しすることで、寄附企業様にとっての負担感を軽減し、より北広島市を応援していただくパートナーさんに参画していただきやすく設計いたしております。

今回のスキームについては、地方自治体からの直接的な経済的な見返りではなく、株式会社Ambi からベネフィットを提供しております。当該ベネフィットについては、Ambi が独自に提供しておりますので、本件については差し支えはございません。

株式会社 Ambi の事業「世界一健康なまちづくり―1000+1 Movement 事業」は、北海道北広島市における「地方活性化政策補助事業」に認定された事業で、企業版ふるさと納税による寄附を財源とした事業を実施しております。地方活性化政策補助事業は、地域活性化を目的とした事業を実施する事業者に対し、企業版ふるさと納税を財源とした補助金を交付することにより、事業者が持つ専門性や人的資源を活用した地域活性化に資する取組を促進するものです。詳しくは、北海道北広島市のウェブサイトをご覧ください。

クレジットカード決済、銀行口座振込、現金納付（納付書での寄附）が可能です。なお、寄附先の決済や指定銀行口座については、北海道北広島市が指定したものとなり、株式会社 Ambi へは直接支払われることはありません。